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医療保険は高齢者でも必要?加入メリットや注意点、公的制度で準備できる範囲についても解説

医療保険

公開日:2024年10月17日

入院中の高齢者
現在の日本では公的な医療保険制度が整備されていますので、医療費の負担はかなり軽減されていますが、それでも十分ではないと感じる高齢者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
一方で、病気やケガなどで入院や手術をして多くの医療費がかかった際に役立つ民間の医療保険もあります。
この記事では、高齢者に適した医療保険について解説します。医療保険の必要性、公的医療保険の概要、高齢者が入りやすい医療保険の種類などを紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
目次

1.医療保険は高齢者でも必要?

医療保険とは、病気やケガの治療にかかる医療費の負担を軽減するための保険です。後述する公的医療保険制度で医療費の負担は軽減されるため、そもそも民間の医療保険は必要ないと考える人もいます。
しかし、高齢者は、若年者と比較して病気になるリスクは高く、入院期間が長期になるケースもあるため、高額な医療費の発生に備えて医療保険に加入する人も少なくありません。このように、一般的には 年齢が上がるほど医療費の負担額が大きくなる傾向があるため、公的医療保険制度に加えて民間の医療保険にも加入しておくことは有効 といえるでしょう。

1-1.年金収入だけで高額な医療費の負担が不安なら医療保険が役立つ

高齢者のなかには、すでに仕事を引退している人も多いでしょう。世帯収入が公的年金のみ、あるいは貯蓄を取り崩しながら生活費をまかなっているという状況では、治療期間が長期化して医療費が高額になると家計への影響が大きくなります。
このようなケースでは、限られた収入・資産の枠内で高額な医療費を支払うことになり、セカンドライフの設計にも影響する可能性があります。そういう状況に備えて医療保険に加入していれば、リスクの軽減につながります。

1-2.高年齢層の医療保険加入率は高め

生命保険文化センターが実施した 「2021(令和3)年度 生命保険に関する全国実態調査」 によれば、 医療保険・医療特約の世帯加入率は93.6% です。前回調査を実施した平成30年と比較すると、60歳代以降の加入率が上昇しています。 高年齢層で医療保険に加入している人の割合が増えている ことがわかります。
また 「2022(令和4)年度 生活保障に関する調査」 の結果を見ると、 60歳代の男性のうち86.7%、女性のうち89.5%が、70歳代の男性のうち81.2%、女性のうち84.1%が「医療保障に対する私的準備状況」について「準備している」 との回答でした。高年齢層の多くが医療費の支出に備えています。

1-3.自己資金が十分なら、医療保険の必要性は低い

高齢者には医療費の負担が大きくなるリスクがあるものの、医療保険に加入する必要がない場合もあります。たとえば、自己資金や貯蓄が十分にあり、医療費が高額になっても自力で支払えるケースです。公的医療保険制度のみで治療費を十分に賄える可能性が高いなら、民間の医療保険の必要性は低いでしょう。
ちなみに、 70歳からは公的医療保険の自己負担割合は2割、75歳からは1割となります が、所得が現役世代並みにあるなら、公的医療保険の自己負担割合も現役世代と同じになります。詳細は以下で解説するため、あわせて参考にしてください。

2.高齢者にかかわる公的な医療保険制度

日本は国民皆保険制度を導入しており、会社員は健康保険、自営業者等は国民健康保険など、必ずいずれかの公的医療保険に加入しなければなりません。そして、医療保険からの給付により医療費の自己負担は3割ととなります。また入院時食事療養費などもあり、病気やケガの治療のためにかかる費用の負担が軽減される仕組みとなっています。
さらに75歳になれば後期高齢者医療制度の対象になり、いっそう医療費の負担が軽減されます。高齢者にかかわる公的な医療保険制度について、以下で詳しく解説します。

2-1.【65~74歳】前期高齢者医療制度

65~69歳までは医療費の自己負担は現役世代と変わらず3割ですが、70歳になると高齢受給者証が交付され、受診する際に提示することで 自己負担が2割 になります。ただし、70歳以上になっても現役世代並みの所得があれば、医療費の自己負担は3割のままとなります。

2-2.【75歳以上】後期高齢者医療制度

75歳になると後期高齢者医療制度の対象となり、 医療費の自己負担が1割 となります。ただし、75歳以上でも一定以上の所得がある人は2割負担、現役並みの所得がある人は3割負担となります。
なお、65~74歳の前期高齢者医療制度の対象者のうち、一定以上の障害があり認定された場合は後期高齢者医療制度の対象になります。後期高齢者医療制度の財源は、国や自治体の公費、後期高齢者の保険料、国民健康保険や健康保険の加入者が負担する後期高齢者支援金などです。
後期高齢者医療制度は、国民健康保険や健康保険とは別の独立した制度として運営されています。75歳になると、それまで加入していた国民健康保険や健康保険などから、後期高齢者医療制度に自動的に移行する仕組みです。75歳になった人に75歳未満の扶養家族がいる場合、その扶養家族は公的医療保険へ加入する必要があります。

2-3.【入院した場合】入院時生活療養費

国民健康保険や健康保険では、65歳以上の高齢者が医療療養病床に入院した際に、標準負担額以上の食費や居住費がかかった場合、給付金を支給しています。標準負担額は、 1日あたりの食事は140~490円(所得による) 1日あたりの居住費は370円 です。加入している保険者から超過分が支給されます。

2-4.【医療費が高額になった場合】高額療養費

高額療養費とは、1か月間にかかった医療費の合計が高額である場合、一定額を超えた分が支給される制度です。70歳以上の自己負担限度額をまとめると、以下のとおりです。
区分 1か月間の医療費の自己負担限度額
外来(個人) 外来・入院(世帯)
年収約1,160万円以上
標準報酬月額83万円以上/課税所得690万円以上
252,600円 +(医療費-842,000円)× 1%
年収約770万円〜1,160万円未満
標準報酬月額53万円以上/課税所得380万円以上
167,400円 +(医療費-558,000円)× 1%
年収約370万円〜770万円未満
標準報酬月額28万円以上/課税所得145万円以上
80,100円 +(医療費-267,000円)× 1%
年収約156万円〜370万円未満
標準報酬月額26万円以下/課税所得145万円未満等
18,000円
(年間上限14.4万円)
57,600円
Ⅱ住民税非課税世帯
※被保険者が市区町村民税の非課税者
8,000円 24,600円
Ⅰ住民税非課税世帯
※被保険者と扶養家族の合算収入から経費や控除額を除いた際に、所得がない場合
15,000円
※厚生労働省WEBサイト掲載資料より

3.高齢者が医療保険に加入するメリット

高齢者が医療保険に加入すると、さまざまなメリットを期待できます。具体的にどのようなメリットがあるか解説します。

3-1.医療費・入院費の負担を軽減できる

すでに触れているとおり、高齢者は若年者よりも病気やケガのリスクが高くなります。治療や入院が必要になったときに、高額な医療費が発生することも少なくありません。医療保険に加入していれば費用の負担を軽減でき、生活を圧迫する不安を減らせます。

3-2.高額な先進医療を受けた場合も経済的負担を軽減できる

高齢者の医療費負担は、基本的に公的医療保険制度や高額療養費により軽減されます。ただし、がん等の治療においては、まれに高額な先進医療が必要となることもあります。その場合の先進医療費は全額自己負担になります。そのため、先進医療に対応している医療保険に加入しておくと、先進医療を受ける際の負担を軽減できます。

★参考ページ
一覧表で早わかり!高額療養費制度の自己負担限度額と申請方法

3-3.入院環境を整えられる

入院する場合、大部屋なら追加の費用は発生しません。しかし、治療に専念するため少人数の部屋や個室を希望すると、差額ベッド代がかかります。病院によって異なるものの、 追加の費用は1日6,000円以上になることも あります。費用の負担が大きければ、個室をあきらめなければならないこともあるでしょう。
医療保険で備えておけば費用の負担を軽減できるため、差額ベッド代が発生しても支払いやすくなります。入院生活は長くなる可能性もあり、できる限り入院環境を整えておきたいところです。

3-4.医療費以外の費用もカバーできる

病気やケガになれば、医療費以外にもさまざまな費用がかかります。具体的には、付き添う人の交通費・宿泊費、入院中に使用する日用品や衣類の購入費、備品のレンタル料などです。これらの費用は公的医療保険制度の対象にならず、自身で全額を負担する必要があります。
医療費以外の費用は意外と多くかかることもあります。医療保険に加入していると、医療費以外の負担の軽減にもつながります。

4.高齢者が医療保険に加入する場合の注意点

注意点を説明する女性(イラスト)


高齢者が医療保険に加入するときは、気をつけたいこともあります。具体的な注意点を解説します。

4-1.若年者よりも保険料が高くなりがち

高齢者は、保障内容が同じでも医療保険の保険料は若年者より高めになります。高齢者は病気やケガのリスクが高いと判断されるからです。給付金や保険金を支払う可能性が高くなるため、保険料が高く設定されています。 月々の保険料が高くなれば家計にとって大きな負担になる ため、注意が必要です。

4-2.医療保険に加入できないケースもある

医療保険の加入時には告知義務があり、 持病の有無や既往歴によっては加入が認められない 可能性もあります。健康告知がない商品もありますが、保険料が高かったり、保障内容が制限されていたりします。
また民間の医療保険のなかには、加入年齢が制限されている商品もあります。年齢の上限が70~80歳とされている場合が多く、それ以上の年齢になると病歴がなくても加入できません。

5.既に医療保険に加入していても見直しは必要!

既に医療保険に加入していても、時間が経っていると現在のニーズと保障内容が合わなくなったり、より充実した新しい商品が発売されていたりします。また、高齢になるほど病気やケガのリスクが高まり、保障内容が不足する可能性があります。年齢や時代とともに必要な保障内容は変化しますし、保険商品の保障内容も最新のニーズに応じて改善されます。
そのため、医療保険に加入している人であっても見直しをすることが大切です。

★参考ページ
生命保険の見直し|注意点と「解約→新加入」以外の見直し方法

6.医療保険の種類

高齢者に限った話ではありませんが、医療保険にはどのようなものがあるのでしょうか。具体的な医療保険の種類をあげて説明します。

6-1.幅広い病気やケガに対応する民間の「医療保険」

民間の医療保険の保障内容は、保険会社や商品によって異なり多くの種類があります。さまざまな医療保険があり、例えば商品やプランによって保障される入院日数や一時金の給付条件などが違っています。ニーズに合わせて選択することが可能です。
また、三大疾病など特定の病気の保障を重視している商品や、公的医療保険の範囲外の治療をカバーできる商品もあります。
ただし、すでに触れたとおり、高齢者は諸条件により保険に加入できないこともあります。保障内容だけでなく、加入できるかどうかもチェックしましょう。

6-2.がんに特化した「がん保険」

医療保険のなかには、がんに特化した保険もあります。がんは治療が長くなりがちなうえに、先進医療を含む保険適用外治療をすることになる場合もあるでしょう。そうなると自己負担額が高額になる可能性もあるため、がん保険での備えは必要性が高いといえます。
がん保険は、がんを治療するための入院、手術あるは通院や治療等の費用をカバーできる保険です。一時金としてまとまった金額を受け取れたり先進医療特約をつけたりできます。高齢になると、がんの罹患率も高くなります。そのためがん保険にも加入しておくと安心です。

★参考ページ
医療保険とがん保険の違い!どちらに加入すべきかがわかる解説

7.高齢者でも入りやすい医療保険はある?

生命保険会社が提供する医療保険は、加入できる年齢に上限が定められているケースが一般的です。また、既往歴や持病の有無について告知義務があります。そのため、過去に大きな病気を患った経験があれば、現在の状態により保険料が割り増しになったり保障内容が制限されたりする可能性があります。
これらの理由により、高齢者は若年者に比べれば医療保険に加入しにくいといえます。ただし、そのような高齢者であっても入りやすい保険もあるため、以下で詳しく解説します。

7-1.引受基準緩和型(限定告知型)

引受基準緩和型(限定告知型)の保険は、一般的な医療保険よりも告知事項が少なく、既往歴がある人でも入りやすい保険です。ただし、健康状態によっては加入できない場合もあります。
また、保険料については、一般的な医療保険と比較すると割高になる傾向があります。

7-2.無選択型(無告知型)

無選択型(無告知型)の保険は、健康告知がなく、健康状態や病歴などにかかわらず加入できます。そのため、高齢者でも入りやすい保険です。
ただし、引受基準緩和型(限定告知型)の保険よりも保険料は高めに設定されています。また、商品数が少なく、自分に合う保険が見つからない可能性もあります。そのため高額な医療費への対策としては不十分な場合もあるでしょう。したがって、まずは通常の医療保険や引受基準緩和型の保険の加入を優先すべきです。

8.高齢者が医療保険を選ぶ際のポイント

高齢者が医療保険を選ぶときに意識したいポイントがあります。以下で具体的に解説します。

8-1.先進医療などにも対応しているか

がんの治療に関する先進医療には、非常に高額な治療もあります。先進医療の治療費は全額自己負担となるため、そのような治療を受ける場合に備えるなら、先進医療の保障がある保険、プランにする必要があります。

8-2.保険料と保障内容は見合っているか

高齢者は医療保険に加入する場合の保険料が高くなるため、 保険料と保障内容が見合っているか確認する 必要があります。保障を手厚くすると保険料も高くなります。また、そもそも公的医療保険制度だけで医療費を全て賄えるなら加入する必要はありません。
高齢者は年金や貯蓄で生活している人も多いため、不要な保険料を支払わなくて済むよう慎重な判断が必要です。各社の保障内容を吟味し、保険料を比較して検討しましょう。

8-3.保障期間はいつまでなのか

医療保険には終身タイプや定期タイプなどがあり、商品によって保障を受けられる期間が異なります。保障が一生涯続くものや、加入する保険によっては更新が必要なものがあります。高齢になるほど病気やケガのリスクは高まるため、年齢と保障期間を考慮して最適な医療保険を選択しましょう。

9.まとめ

高齢になると病気やケガのリスクが高まるため、医療保険に加入して備えておくと安心です。入院や治療にともなう費用のなかには、差額ベッド代など公的医療保険の対象外となる費用もあり、自己負担が思いもかけず高額になり生活費を圧迫する可能性もあります。高齢者でも加入できる医療保険は存在するため、積極的に加入を検討しましょう。

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執筆くらべる保険なび編集部

株式会社LHL(日本生命グループ)にて、「くらべる保険なび」の保険情報コンテンツの企画・編集・制作を担当しています。保険の専門知識を持つメンバーやFP資格を有するメンバーが情報収集や取材を行い、保険に関する基礎知識をわかりやすくお伝えします。

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