三大疾病＋要介護＋障害	三大疾病に加えて、保険会社所定の介護状態や障害状態になったときに以後の保険料が免除されます。
生活習慣病＋就労不能＋要介護	三大疾病に加え、その他の生活習慣病や所定の就労不能状態・要介護状態になったときに以後の保険料が免除されます。
がん	がんと診断されたときのみに以後の保険料が免除されます（急性心筋梗塞や脳卒中は含まない）。がんという病気に特化した保険料払込免除特約です。

保険料払込免除特約がつけられる保険

保険料払込免除特約がつけられる保険としては、終身医療保険や収入保障保険などが一般的ですが、生命保険会社によって取扱いは違っていて、終身保険や定期保険、がん保険、介護保険、変額保険、外貨建て保険などにもつけられるところがあります。

保険料払込免除特約をつける前に確認すべき３つのポイント

保険料払込免除特約の意義は、三大疾病や重い生活習慣病などで、これまで通りに働くことができなくて収入が減った場合に、保険料の支払いをせず保障を続けられることにあります。

そういった意味では、あるに越したことはない特約といえるでしょう。しかし、保険料払込免除特約をつけるにあたっては、ほんとうに必要かどうかを判断するために確認すべきポイントが３つあります。

その保険の保険料はいくら？

保険料払込免除特約をつけようとしている保険の保険料がいくらで、どれくらいの負担があるのかが保険料払込免除特約をつけるかどうかの判断材料となります。

なぜなら、もし保険料払込免除特約をつけたい保険の保険料が1,000円程度だったとすると、仮に収入が少し減ったとしても、保険料を支払えないということにはなりにくいですが、もし保険料が１万円を超えるような金額であれば、保険料の支払いが困難になる可能性が出てくるからです。

保険料払込免除特約の保険料はいくら？

当然ですが、保険料払込免除特約にも保険料がかかります。その特約保険料が高いか安いか（割に合うか）は、保険料払込免除特約をつけるべきかどうかの判断材料になります。

以下「保険別にみた保険料払込免除特約の必要性」のなかで、特約保険料の試算も交えて必要性を説明します。

保険料払込期間はいつまで？

保険料の払込みがいつまで続くのか（60歳まで or 終身など）も保険料払込免除特約をつけるかどうかの判断材料になります。

保険料払込免除となるのは三大疾病や生活習慣病、特定の障害や介護状態になったときです。例外はありますが、これらの病気や所定の状態になるのは、一般的には中高年以降、高齢になってからが多い（確率が高い）です（下記、年齢階級別・がん罹患率参照）。

だから、保険料の払込みが高齢になった以降も続くのか、それ以前に終わるのかということが、保険料払込免除特約の有効性にかかわってくることになります。

保険別にみた保険料払込免除特約の必要性

一般的に保険料払込免除特約が付加できることが多い 収入保障保険 と 終身医療保険 について、保険料払込免除特約があった方がよいか、なくてもよいか、その必要性を考えてみましょう。

収入保障保険にはつけてもよさそう

収入保障保険は、被保険者が死亡した場合に遺族が毎月一定額を受け取れる生命保険です。定期保険のなかまで、一般的な利用プランだと60～70歳くらいまでに保険期間は終了します。

つまり、三大疾病等になる確率が高い年齢になるまでに大半の保険料の支払いは終わってしまいます。だから本来であれば、保険料払込免除特約の必要性はあまり高くはないのですが、子育て世代の方が加入するようなケースでは保険料払込免除特約の保険料が安いことが多いです。

保険会社や加入者の年齢、保障額によりますが、収入保障保険の保険料払込免除特約の保険料は月額200～300円くらいですみ、払込総額も10万円前後におさまることが多いようです。これくらいの保険料の増加が気にならないならば、万一のときを考えて保険料払込免除特約をつけることをおすすめします。

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終身医療保険は判断が分かれる

終身医療保険に保険料払込免除特約をつけるかどうかは、かなり判断が難しく、契約内容や加入者の価値観によって判断が分かれてきます。

(1)短期払いの場合、無理につけなくてもよい

終身医療保険の保険料は短期払い（60歳払済、65歳払済など）という支払い方で、一定の年齢までに保険料の支払いを終了させる契約にする場合があります。

この場合、あくまでも確率論になりますが、保険料の支払いが終わるまでに三大疾病などの保険料払込免除条件に該当する確率は低いでしょう。一方で、保険料払込免除特約の保険料は、医療保険の保障内容や契約年齢にもよりますが月額数百円程度、加入年齢によっては1,000円程度になることもあります。

30歳くらいまでの若いうちに加入する場合で、しかも若くして三大疾病などになるリスクに備えたいというときは、保険料払込免除特約をつけてもよいと思いますが、40歳以降で加入する場合は、特約保険料も高くなり特約が有効な期間も短いので、つけるかどうかは十分な検討が必要です。

(2)終身払いの場合、特約保険料の額により検討

終身医療保険の保険料を終身払いで一生払い続ける場合は、いつか保険料払込免除の条件に該当する可能性が高くなってきます。したがって、ぜひつけたいところですが、その分、保険料払込免除特約の保険料も割高になりますし、高齢になるまで三大疾病等にかからなかったとしたら、支払った特約保険料の合計額も大きくなります。

たとえば、入院給付金日額１万円の終身医療保険（商品A）に保険料払込免除特約をつけて、80歳まで保険料を払うことになった（生存した）場合、支払う特約保険料の合計は、30歳（男性）加入のときで約24万円、40歳（男性）加入のときのときで約41万円になります。

保険料払込免除特約が役に立つこともありそうですが、そのための特約保険料の支払いが多くなってくることも確かです。試算すると、上記例の場合、おおむね72～73歳までに三大疾病になると元がとれそうです。この特約をつけるかつけないかは、その点も踏まえて本人の価値観によってくるでしょう。

以上、あくまでも保険料払込免除となる確率や特約保険料の負担額を基準にした考え方の一例です。この特約について正しく理解したうえで、ご自身でよく考えてみましょう。

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