会社員のiDeCoの上限額はいくら？活用法も解説！

iDeCo（個人型確定拠出年金）は会社員でも利用でき、老後資産を効率よく増やせる制度です。ただし、企業年金の有無によって掛け金の上限が異なり、企業年金（DB・DC）がある場合は併用ルールもあります。本記事では、会社員のiDeCoの上限額やメリット・デメリット、DB・DCとの違いなどを解説します。

会社員のiDeCoの掛け金上限はいくら？

iDeCoは働き方によって掛け金の上限額がそれぞれ設定されています。まずは会社員の上限額がいくらなのかを確認します。

会社員の掛け金の上限額を他の働き方と比較

会社員のiDeCoの掛け金の上限額は現在、 企業年金がある人は月2万3,000円（年27万6,000円）、企業年金がない人は月2万円（年24万円） です。

今後は掛け金上限額の引き上げが予定されていて、 企業年金の有無にかかわらず、月6万2000円（年74万4000円）まで大幅に引き上げられる予定 です。

掛け金の上限額を他の働き方の比較と共に表で確認しましょう。

企業年金とは？DBとDCの違いは？

企業年金には大きく2つの種類があります。

①確定給付企業年金

これがDBです。DBは拠出、運用、給付を企業が行います。確定給付という名前の通り、給付額は運用する企業が保証します。

②確定拠出年金

これがDCです。確定拠出年金（DC）には企業型と個人型があり、個人型がiDeCoです。

iDeCoの正式名称は「個人型確定拠出年金」と言って、実はDCの一種なのです。 個人型のDCにはiDeCoという名称ができたので、日常的にはDCと言うと、「企業型確定拠出年金」のことを指します。

DCは企業型も個人型も、運用は加入している本人が自身で行います。また、給付額は保障されていないので、元本割れなどのリスクもあります。

DB・DCは会社によって制度を導入しているかどうかはまちまちです。また、会社にDB・DCがあっても、加入するかしないかは従業員が選択できたり、あるいは「本人も気づかないうちに加入していた」なんていうケースもあります。

企業年金に加入しているとiDeCoの上限額が変わる？

企業年金に加入していると、既に年金資産を積み立てているため、iDeCoの掛け金上限額が低くなります。

企業型DCの掛け金とDB(確定給付企業年金)などの他制度の掛け金を 合算して月5万5,000円が上限額 になります。

つまり、 企業型DCやDB(確定給付企業年金)などの掛け金を合算して月5万5,000円以上だった場合、iDeCoには加入できません。

このように、会社員であっても、月2万3,000円の上限額までiDeCoを利用できないケースもあるので、 まずは自分が企業年金に加入しているかどうかを確認しましょう。

会社員がiDeCoを利用するメリット・デメリット

iDeCoは投資信託などの金融商品に毎月お金を積み立て、自分の年金を準備するための制度です。iDeCoを利用するメリットとデメリットについて簡単に解説します。

所得控除による節税効果

iDeCoのメリットはなんといっても、節税効果が大きい ことです。

iDeCoでは、 毎月の掛け金の全額が所得控除になります。 つまり、 その年の所得税と翌年の住民税が軽減されます。

また、 運用時に出た運用益も非課税 です。投資には通常、運用益には約20％の税金がかかりますが、これが非課税になり、また 分配金や預貯金の利息も非課税 になります。

iDeCoと退職金の受け取りはタイミングをズラした方がいい？

iDeCoは受け取る際にも税金の優遇があります。

iDeCoの積立金を 年金形式で受け取る場合は「公的年金控除」 が適用され、 一括で受け取る一時金形式で受け取る場合は「退職金所得控除」 が適用されます。また、 年金形式と一時金形式を併用することも可能 です。

会社からの退職金が多くある場合、iDeCoと退職金を同時に一時金でもらうと、「退職金所得控除」が適用される枠を超えてしまうかもしれません。

その場合は、一時金形式と年金形式の併用でiDeCoの積立金を受け取ることを考えましょう。

iDeCoを利用するデメリット

iDeCoの一番のデメリットは60歳まで引き出せないこと です。iDeCoは老後資産準備を目的とした制度なので、長期投資が前提となっています。

子どもの学費や住宅購入などで大きなお金を60歳以前に使う予定がある人は、その購入資金は別の方法で準備する必要があります。

この60歳まで引き出せないというデメリットは、積み立てたお金を使ってしまう誘惑なくコツコツ長期投資ができるとも言えますので、貯金が苦手な会社員はあえてiDeCoを始めてみるのもオススメです。

企業型DCとの違いと活用方法

先述したようにDCには企業型と個人型（iDeCo）があります。企業型DCがある企業に勤めている会社員の場合、どちらを使った方がいいのでしょうか。また、併用はできるのでしょうか。

企業型DCとiDeCoは併用できる？

まず、企業型DCとiDeCoの併用ですが、先述した 月5万5,000円の上限額の中ならば併用できます。

ただし、企業型DCには加入者本人が掛け金を上乗せできる「マッチング拠出」という制度がありますが、この マッチング拠出とiDeCoは併用することができません。

自分の掛け金を上乗せしたい場合、マッチング拠出を使って上乗せするか、iDeCoを使って上乗せするかは自分で選択します。

企業型DCとiDeCoの比較

企業型DCとiDeCoの最も大きな違いは、 掛け金を企業が出すか、加入している本人が出すか です。

企業型DCは掛け金を企業が出し、iDeCoは掛け金を加入している本人が出します。 企業型DCもiDeCoと同様に引き出せるのは60歳以降 です。

企業型DCのメリットとして、手数料を企業側が負担してくれることにあります。

また、掛け金を自分で上乗せできる 「マッチング拠出」を使う場合は、自分が出した分の掛け金は所得控除の対象 になります。

企業型DCとiDeCoの特徴を比較表にしてまとめると次のようになります。

企業型DCがある場合はそちらを使うべき？それでもiDeCoを使う理由はある？

勤めている会社に企業型DCがあった場合、 手数料を負担してくれるメリットなどから企業型DCを優先して使うことをオススメ します。

とくに、マッチング拠出を使って払った分の掛け金は全額所得控除になるので、企業型DCにマッチング拠出をプラスしていくのが良いです。

それでも、iDeCoを使う理由として考えられるのは、企業型DCでは購入したい商品がないというケースです。

企業型DCは提携している金融機関の商品から選びますが、そこに購入したい商品がなかった場合はiDeCoを利用して自分の好みにあう商品を探す必要があります。

まとめ

会社員のiDeCoの掛け金上限は、企業年金の有無によって異なり、最大で月2万3,000円まで積み立て可能です。この上限額は今後、月6万2,000円まで引き上げられる予定です。iDeCoは節税メリットが大きい一方で、60歳まで引き出せないデメリットもあるため、ライフプランに合わせた活用が重要です。企業型DCとの違いを理解し、自分に最適な資産形成の方法を選びましょう。