NISAの仕組みとは?

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新NISAとは

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新NISA(新しい少額投資非課税制度)は、2024年から始まる新しい非課税投資制度です。この制度は、従来の一般NISAやつみたてNISAを統合し、より長期的かつ多様な投資を支援することを目的としています。新NISAは誰でも利用でき、資産運用を始めるための第一歩として注目されています。

新NISAのポイント

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◼非課税保有期間が無期限

新NISAでは、非課税保有期間が無期限となっています。従来のNISAでは一般NISAが5年、つみたてNISAが20年の非課税期間が設けられていましたが、新NISAではこの期間制限がなくなりました。

◼つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能

新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用して投資することができます。「つみたて投資枠」は長期積立に適した投資信託を対象とし、「成長投資枠」は個別株やETFなどの幅広い投資商品に対応しています。

◼年間投資枠が最大で年間360万円に拡大

新NISAでは、年間の非課税投資枠が最大360万円に拡大されました。これは「つみたて投資枠」の120万円と「成長投資枠」の240万円を合計した金額です。従来のNISAよりも非課税枠が大きくなったことで、より多くの資産を非課税で運用できるようになりました。

◼非課税保有限度額が最大1,800万円

新NISAでは、非課税で保有できる総額の上限が1,800万円に設定されています。このうち、つみたて投資枠は最大800万円まで利用可能です。この限度額内であれば、どれだけ利益が出ても課税されないため、長期的な資産運用を考える際に最適です。

◼非課税保有限度額の再利用が可能

新NISAでは、非課税保有限度額を再利用することができます。具体的には、保有している投資商品を売却した場合、その分の非課税枠が再び使えるようになります。これにより、限度額を一度使い切った後でも、売却と再投資を繰り返すことで継続的に非課税で運用できる仕組みとなっています。

メリット・デメリット

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◼メリット

新NISAの最大のメリットは、非課税枠が大幅に拡充された点です。年間360万円まで投資でき、その利益が無期限で非課税となるため、長期的な資産形成に適しています。また、「成長投資枠」では幅広い商品に投資でき、「つみたて投資枠」では長期積立に適した投資信託を選べるため、自分の投資スタイルに合わせて柔軟に運用できます。さらに、新NISAは非課税期間が無期限のため、従来のNISAのように期間終了後の対応を心配する必要がありません。これにより、資産運用を安定的に行うことが可能です。

◼デメリット

新NISAにもいくつかのデメリットがあります。まず、年間の投資枠は360万円と決まっており、それを超える投資については非課税の恩恵を受けられません。また、非課税枠を一度使い切ると、その年内に再び枠を復活させることはできません。さらに、新NISAでは損益通算ができないため、他の口座での損失と相殺することができず、思わぬ損失が出る可能性があります。また、新NISA口座は1人1口座に限られ、1つの金融機関でしか開設できないため、証券会社選びが重要になります。

iDeCoとNISAの違い

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NISAiDeCo
目的住宅購入、教育資金、将来のための資金など自由老後資金
投資対象商品(つみたて投資枠)
長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託(つみたてNISA対象商品と同様)

(成長投資枠)
上場株式・投資信託等(整理・管理銘柄、信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託及びデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外)
投資信託、定期預金、保険商品
対象年齢18歳以上原則20歳以上60歳未満の国民年金加入者
(条件付きで65歳未満も可)
運用の上限額
(拠出の上限額)
1800万円年間144,000円〜816,000円
(職業や企業年金の有無により異なる)
引き出し可能額いつでも可原則60歳以降
手数料口座管理手数料:0円
(売買手数料等は別途かかる場合あり)
  • 加入、移換時手数料:2,829円(初回のみ)
  • 国民年金基金連合会手数料:月額105円(掛金納付の月のみ)
  • 運営管理機関手数料:金融機関により異なる
  • 還付手数料(その都度):1048円
税制優遇運用益が非課税
  • 掛金の全額所得控除
  • 運用益が非課税
  • 受取時に公的年金等控除(分割受取の場合)、または退職所得控除(一括受取りの場合)の対象になる

準備すること

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新NISAを始めるには、まず証券会社や銀行で新NISA口座を開設する必要があります。口座開設にはマイナンバーや本人確認書類(運転免許証やパスポートなど)が必要です。また、新NISAは「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2つがあるため、自分の投資目的や資産運用計画に合った枠を使い分けることが重要です。成長投資枠は株式やETFなど幅広い商品に対応しており、つみたて投資枠は長期運用向けの商品に限定されています。口座開設後は、資金を入金し、投資したい商品を選んで積立を開始しましょう。

目標が定まっていないと不要なリスクをおかす可能性があります。
「いつまでに」「どのくらい増やしたいのか」を明確にしてNISAを始めましょう。わからないことや不安が残る場合はプロに相談してから始めるのがおすすめです。

新NISA以外の積立方法

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新NISA以外にも資産形成を行う方法は複数存在します。

◼iDeCoの活用

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、老後資金の準備に特化した制度です。掛け金は全額所得控除の対象となるため、節税効果が非常に高く、長期的な資産形成に向いています。また、運用益も非課税となり、効率的に資産を増やすことが可能です。ただし、60歳になるまで引き出せないという制約があるため、老後資金のための積立として利用するのが適しています。

◼銀行の積立定期預金

銀行の積立定期預金は、毎月一定額を預け入れ、元本が保証される資産形成の方法です。リスクが低く、確実に資産を積み上げることができるため、リスクを嫌う方や初心者に適しています。ただし、現在の低金利環境では大きなリターンを期待しにくい点には注意が必要です。

◼投資信託

投資信託は、複数の投資家から集めた資金を専門家が運用する商品です。少額から始められ、株式や債券などさまざまな資産に分散投資できるため、初心者でもリスクを抑えながら資産形成を行うことが可能です。長期的な視点で積立を続けることで、複利効果による資産増加を期待できます。

◼保険の活用

資産形成を目的とした保険には、学資保険や個人年金保険、変額保険や外貨建保険などがあります。特に外貨建保険は高い利回りを期待できる一方で、為替リスクも伴うため注意が必要です。保険は保障機能も備えているため、資産形成とリスクヘッジを同時に行いたい方に向いています。

◼リスク分散の重要性

資産形成においては、1つの商品や方法に依存するのではなく、複数の資産に分散投資することが重要です。新NISA、iDeCo、銀行預金、投資信託、保険などを組み合わせることで、リスクを分散し、安定した資産形成を目指すことができます。経済環境の変化に備えるためにも、幅広い選択肢を活用しましょう。

これらの方法を組み合わせることで、自分に合った資産形成プランを立てることが可能です。

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  • 相談は何度でも無料です。お気軽にご相談ください。

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  • オンライン以外にも訪問相談も可能です。ご自宅やカフェなどでご相談いただけます。

相談当日までの流れ

よくある質問

Q

なぜ無料で相談できるのですか?

A
金融機関からの契約手数料で運営しております。お客さまには相談に関する料金負担が一切ございませんので安心してご相談ください。
Q

FP相談は何回相談しても無料ですか?

A
はい。何回相談しても無料です。 ご納得がいくまで、何度でもご相談ください。
Q

子どもがいても相談できますか?

A
はい。もちろん可能です。安心してご予約ください。
Q

どんな相談ができる?

A
お客様によって様々なお悩みをお持ちですが、「老後のお金に不安がある」「子どもの教育費の貯め方はどうすればいい?」「今加入している保険が自分にあっているのかを知りたい」「今後のライフプランについてプロと一緒に考えたい」というような様々なお悩みをいただきます。くらべる保険なびではお金にまつわるお悩みに対応しております。
Q

知識がなくても大丈夫?

A
知識に自信がない方もご安心ください。総合的な金融知識を持ったFPがご相談者様のお悩みを一緒に解決いたします。
Q

漠然とした悩みでも大丈夫?

A
漠然としたお悩みでも大歓迎です。「なんとなく将来のお金のことが不安で」というようなお悩みをお持ちの方も多くいらっしゃいますので、プロのFPと一緒に不安を解決していきましょう。
Q

地方でも相談できる?

A
オンライン相談も対面相談も全国で対応させていただいております。地方にお住いの方もぜひ専門家とご相談ください。
Q

対面相談もできる?

A
もちろん対面でのご相談をすることも可能でございます。またその場合でも料金はかかりません。ご希望であれば、くらべる保険なびスタッフに対面でのご相談希望をお伝えください。
Q

今すぐ相談はできる?

A
今すぐのご相談も対応可能な場合がございます。お気軽にお問合せください。ただし、直近の日程ですと予定が埋まっているFPも多いため、可能であれば、当日に加えて他の候補日も教えていただけますと幸いです。
Q

オンライン面談のやり方は?

A
ZOOMアプリ等(ビデオ電話)を使ったオンライン相談となります。具体的な流れは担当者がわかりやすく解説いたしますので、ご安心ください。スマートフォンもしくはパソコン、タブレットからご相談が可能です。
Q

相談の時間はどのくらい?

A
初回相談は平均1時間になっております。ゆとりのある時間をお申し込みください。
Q

相談の時用意するものは?

A
オンライン面談をご希望の場合は、スマートフォンもしくはパソコンをご用意ください。また、家計簿などをご用意いただけると相談がスムーズになります。※お手元にない場合でもご相談可能ですのでご安心ください。

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プライバシーポリシー(個人情報保護方針)

制定及び改定

株式会社LHL プライバシーポリシー

  • 制定:2018年11月9日
  • 改定:2018年12月20日
  • 改定:2019年11月25日
  • 改定:2022年4月1日
  • 改訂:2024年3月6日

株式会社LHL(以下「当社」といいます。)は、個人情報の重要性を認識し、個人情報保護の実現のため、個人情報の取扱いに関する方針を定め、適正な管理・利用と保護に努めております。また、個人情報の保護に関する法律、同法にかかるガイドラインその他関連する法令等を遵守し、適正な個人情報保護を実現するため、この方針を継続的に維持・改善してまいります。

個人情報管理に関するお問合せや、利用目的の通知、開示、訂正、削除に関するご相談は下記窓口までお問合せください。

株式会社LHL
個人情報お問合せ窓口

〒163-0804 東京都新宿区西新宿2丁目4番1号 新宿NSビル4階

個人情報の取扱いについて

当社は、個人情報保護の取扱いを以下のように定め、個人情報の保護に努めます。なお、お客様の個別の同意(以下「個別同意」といいます。)がある場合は当該個別同意の内容に従うものとします。

第1 個人情報の収集について

当社は、業務上必要な範囲内で適法・適切な手段により個人情報を取得します。

1 収集する情報の種類

(1)ユーザーの皆様に関する個人情報

  • ユーザーの氏名、住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス、勤務先その他の連絡先に関する情報、生年月日、性別等の情報
  • ユーザー個人を識別できる情報と紐づいた状態での当社サービスのご利用履歴に関する情報
  • ユーザーがご使用になるコンピュータがインターネットに接続するときに使用されるIPアドレス、携帯端末の機体識別に関する情報、その他ユーザーの皆様が当社の管理するサーバーにアクセスしたことを契機として機械的に取得される情報

(2)お取引先の皆様に関する個人情報

  • お取引先に所属する役職員等の氏名、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス、部署名・役職、取引履歴等の情報
  • お取引先の皆様がご使用になるコンピュータがインターネットに接続するときに使用されるIPアドレス、その他お取引先の皆様が当社の管理するサーバーにアクセスしたことを契機として機械的に取得される情報
2 情報の取得方法

当社は、適法かつ適正な手段によって、お客様の個人情報を取得いたします。主には、電磁的方法を利用した画面への入力又はコールセンターへのお問い合わせやご相談を受けた際の通話録音により収集させていただいております。

3 利用目的

当社は、当社が取得したお客様の個人情報について、以下の目的(以下「利用目的」という。)の範囲内で利用いたします。

  1. お客様のお申込に基づき情報提供元である広告掲載企業等に対して転送するため
  2. 当社サービスについて電子メール(メールマガジン含む)、郵便、電話等の情報提供及びアンケート送付をするため
  3. 当社サービスや広告の質を向上させるための分析・抽出等をするため
  4. お客様がご覧になるコンテンツの広告を、お客様の性別・年齢・居住地・趣味・趣向等の個人の属性、当社の運営するウェブサイトの閲覧履歴、当社の提供しているサービスの利用履歴等によりパーソナライズするため
  5. 当社がお客様にとって有益と判断する広告宣伝等の情報を提供するため
  6. お客様ご本人からのお問合せに対応するため
  7. 個人を特定できない形で、統計データとして活用するため
  8. 当社サービスに関する広告宣伝等の情報を提供するため
  9. 上記の(1)~(8)の他、お客様へのサービスの提供その他の正当な業務行為に使用するため
  10. 第三者から受託した業務を遂行するため
  11. 当社が保険代理店業務を行う保険会社の各種商品やサービスのご案内及び提供のため
  12. 当社及び提携先企業が行う保険代理店業務において取り扱う各種商品やサービスのご案内及び提供のため
  13. 第三者から受託した業務の遂行に必要な範囲で、第2(8)の定めに従って、当該業務を当社に委託した第三者に提供するため

第2 第三者への提供

当社は、以下の場合に限って個人情報を当社以外の第三者に提供することがあります。

  1. お客様が個別に同意され、ご自身の個人情報の第三者への提供について明示的な許諾をされた場合
  2. 法令に基づく場合
  3. お客様及び他のお客様(その従業者を含みます)の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることが困難である場合
  4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることが困難である場合
  5. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  6. 個人を識別することができない状態に個人情報の含まれたデータを加工して開示、提供する場合
  7. 保険代理店業務において取得した氏名・住所・電話番号・性別・生年月日・メールアドレス等の個人情報を電磁的手段又は郵送等により保険会社に提供する場合
    ※保険会社一覧はこちら
  8. 第三者から個人情報の提供を受けて業務を受託した場合。ただし、以下に定めるところによります。
    • ①第三者に提供される個人データの項目
      メールアドレス、ならびにウェブサイトの閲覧及び検索に関する行動履歴情報
    • ②第三者への提供の方法
      書面又は電子メールなどの電磁的手段
    • ③弊社は、お客様からの要望がある場合には当該要望に応じて当該お客様が識別される個人情報の第三者への提供を停止します。

当社が上記の(1)~(8)に基づき第三者に対してお客様の個人情報を提供した場合、その情報提供がなされた時点で、当該個人情報は、当該第三者の管理下に置かれます。当社及び第三者の両者は、自己の個人情報の保護方針を遵守してお客様の個人情報を取り扱うものとし、相互に相手方の個人情報の取り扱いについて責任を負うものではありません。

第3 保険代理店との共同利用

当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、お客様の個人情報を、以下に定める通り共同利用します。

  1. 共同利用される個人情報は、当社が保険代理店事業において資料請求に際して取得する氏名・住所・電話番号・性別・生年月日・メールアドレス等です。
  2. 共同利用者の範囲は、当社及び以下に記載される提携代理店です。
  3. 共同利用の目的は、第1・3「利用目的」(11)及び(12)と同じです。
  4. 共同利用に関する責任者は、当社です。▶当社の概要はこちら

第4 第三者委託

当社は、個人情報を取り扱う業務の一部又は全部を第三者に委託することがあります。当社が個人情報を外部へ委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

第5 開示、訂正等の請求のお手続きについて

  1. 開示の求めに関する手続き
    当社の保有個人データの開示を希望される場合は、上記のお問合せ窓口にお問い合わせ下さい。
  2. 訂正、追加、削除の求めに関する手続き
    当社の保有個人データの訂正、追加、削除を希望される場合は、当社の個人情報お問合せ窓口までご照会下さい。
  3. 利用の停止、消去、第三者提供の停止に関する手続き
    当社の保有個人データの利用の停止、消去、第三者提供の停止を希望される場合は、当社の個人情報お問合せ窓口までご照会下さい。

第6 安全管理措置

当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止、その他個人データの安全管理のため、関係規程の整備及び安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。安全管理措置に関するご質問については、上記の個人情報お問合せ窓口までご連絡ください。

安全管理のために講じた措置

基本方針の策定

  • 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「お客様申出窓口」等についての基本方針として、「プライバシーポリシー」を策定しております。

個人データの取扱いに係る規律の整備

  • 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法等について個人データの取扱規程を策定しております。

組織的安全管理措置

  • 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備・徹底しております。
  • 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署の者による監査を実施しております。

人的安全管理措置

  • 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。
  • 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しております。

物理的安全管理措置

  • 個人データを取り扱う区域において、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しております。
  • 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じております。

技術的安全管理措置

  • アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しております。
  • 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しております。

外的環境の把握

  • お客様から、安全管理措置等に関する情報提供のご依頼があった場合、速やかに対応いたします。

行動履歴情報について

用語の定義

本ポリシーでいう「行動履歴情報」とは、お客様がご利用されたサービスやご覧になった広告の履歴、サイト内での操作履歴、IPアドレス、位置情報、端末固有の識別情報等、それを蓄積することによってお客様の興味・嗜好の分析に供することができる情報であって、特定の個人を識別するに至らないものを指します。

当社は、一定の利用目的の範囲内で行動履歴情報を取得し利用します。なお、行動履歴情報は、それ単体では個人を特定できる情報ではありませんが、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものについては、個人情報として取り扱います。

行動履歴情報の利用目的等の詳細及びオプトアウトについては以下のページをご参照ください。
行動履歴情報の取得・利用について

株式会社LHL
代表取締役社長 太田 裕治

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    PCからはご利用いただけません。また、紙に印刷したバーコードを店頭で交換することはできません。
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